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平成30年 年間標語

健康な心と体で安全作業 目指すは笑顔の無災害

 労働衛生週間スローガン

こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革

 
平成30年9月10日更新 平成26年1月14日から アクセスカウンター


行政等の情報
 30.9.10  建設業の中小総合工事業者を対象にした無料の安全パトロールのご案内
 30.9.10  10月1日から栃木県最低賃金が改定されます(1時間826円に)
 30.9.3   宇都宮監督署管内業種別労働災害発生状況(平成30年8月末現在)
 30.8.8   宇都宮監督署管内業種別労働災害発生状況(平成30年7月末現在)
 30.7.10  宇都宮監督署管内業種別労働災害発生状況(平成30年6月末現在)
 30.7.10  「安全文化推進運動2018」の安全宣言確認事業場が公表されました
 30.7.10  平成29年度の監督署長による「安全文化」無災害記録証交付事業場が公表されました。
 30.6.6  栃木労働局長「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について」
 30.5.10  「働き方改革」勉強会第1回会議を開催しました
 30.4.24  栃木労働局労働基準部長通達「建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について」
 3年.4月〜 7月  厚生労働省「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン
 30.4.1〜  「栃木県働き方改革支援センター」が開設されました(028-601-9001.
9:00〜17:00)
 30.4.5  宇都宮監督署管内業種別労働災害発生状況(平成29年確定)
 30.3.2  栃木労働局雇用環境・均等室チラシ「無期転換ルール」平成30年4月より本格化(無料相談ダイヤル案内)
 30.3.1  平成30年度版「安全文化」推進運動ポスターを販売中です
 30.2.27  平成30年度「安全文化」推進運動実施要綱(案)宇都宮監督署
 30.2.20  第13次労働災害防止計画が労働政策審議会から答申されました
 30.1.9  栃木労働局長「有害物ばく露作業報告(平成30年対象・32年報告)について」
 29.12月  とちぎ公労使協働宣言実現会議パンフ「働きやすい職場づくりのために」
 29.12.1  栃木県特定最低賃金改正(6業種)
12/31発効
 29.6.13  栃木労働局通達「建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について」
 29.4.5  宇都宮監督署管内・平成28年業種別労働災害発生状況
(確定値
講習会・研修会等の
ご案内
 平成30年4月〜  平成30年度特別教育等予定表
 9.21(金)〜22(土)  動力プレスの金型等の取付・取外し等特別教育(先着30名。申込受付け終了
 10.12(金)〜13(土)  産業用ロボットの教示・検査等の業務特別教育(定員35名、申込受付終了)
 11.12(月)  リスクアセスメント実務研修会(定員60名、申込締切:11月2日(金))
 12.4(火)  粉じん特別教育(定員60名、申込締切:11月22日(木)
   
 9.13
(木)
 宇都宮地区労働衛生大会の案内
 10.2(火)  安全衛生優良事業場視察研修&栃木地方産業安全衛生大会への参加案内
 11.10
(土)
 健康づくり「あるけあるけ実践運動」の開催(宇都宮地区THP推進協議会)申込締切:10/30(火)
   
 30.4.1〜  平成30年度 安全衛生関係技能講習・特別教育等実施計画表(協会・栃木県労働基準協会連合会・日本ボイラ協会)4/13修正
関係団体の研修・講習
 9.7(金)〜9(日)  2級ボイラ技士免許試験受験準備講習
(日本ボイラ協会栃木県支部
)申込締切:8月28日(火)
 9.15(土)〜16
(日)
 ボイラー取扱技能講習(小規模ボイラー取扱用)日本ボイラ協会栃木県支部。
申込締切:9月5日(水)
 10.6(土)〜8(月)  ボイラ-実技講習(2級ボイラー技士免許取得用)日本ボイラ協会栃木県支部。申し込締切:9月26日(水)
 11.7(水)〜8(木)   ボイラー取扱技能講習(小規模ボイラー取扱用)日本ボイラ協会栃木県支部。
申込締切:10月29日(月)
 11.16(金)〜17(土)  普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習(日本ボイラ協会栃木県支部)申込締切:11月6日(火)
 12.7(金)〜9(日)  ボイラ実技講習(2級ボイラー技士免許取得用)日本ボイラ協会栃木県支部。申し込締切:11月27日(火)
【目的】 当協会は、主として宇都宮労働基準監督署管内(宇都宮市・さくら市・那須烏山市・高根沢町・那珂川町)の事業場で構成され、監督署の所管する労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法その他の関係諸法令の円滑な運営に協力し、もって、会員事業場の労働者の福祉の増進並びに安全衛生・労務管理等の向上等による経営の発展に寄与するための各種事業を実施しています
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